2017-04-20 第193回国会 衆議院 総務委員会 第15号
林野庁の部分も、あるいは個人の山も大変なのでありますけれども、林野だけ話すと総務と関係ないと何か言われそうな感じがしますので、総務と関連しまして、都道府県が設置しております林業公社というのがあるのでありますが、これはどういうもので、その現状と課題についてお尋ねいたします。
林野庁の部分も、あるいは個人の山も大変なのでありますけれども、林野だけ話すと総務と関係ないと何か言われそうな感じがしますので、総務と関連しまして、都道府県が設置しております林業公社というのがあるのでありますが、これはどういうもので、その現状と課題についてお尋ねいたします。
それから、実はほとんどの都道府県でこの林業公社はあったのでありますけれども、廃止等があって、現在はたしか二十四都県に二十六の公社があるというふうに認識しております。大変厳しい状況にある。売ってもなかなかお金にならない、分収林としてお貸ししていただいた地権者、土地所有者の皆さんに分け前をなかなか与えられないということで、長伐期化とかそういうことも考えているということであります。
林業公社は、森林資源造成に向けた人工造林地の拡大のため、当時、森林所有者による整備が進みがたい地域におきまして、分収造林契約により造林を推進するため、都道府県によって設立された法人でございます。 平成二十九年四月時点では、二十四の都県に二十六の公社がございまして、山村における雇用の創出、森林の多面的機能の発揮などに寄与しているところでございます。
ただ、例えば林業公社なんかの場合には、分収林契約などをたくさんの山林地主と結んでおって、この改革を終了させるまでに相当時間がかかるという状況もあります。したがって、二十五年度までに着手していながら完了していない団体も幾つか存在しますので、そのために、この三セク等改革推進債の延長を、今回、法律改正でお願いしているところでございます。
林業公社といいますか、森林公社と言うところもありますか、都道府県に大体一つぐらいあったわけでありまして、しかしながら、御多分に漏れず、山の維持管理が大変だということで、かつて、全国合わせるとたしか一兆円近くの負債といいますか債務があったような気がいたします。
○黄川田（徹）分科員 林業公社の中で大部分は、分収林の契約といいますか、もう伐期は来たので早く切って、大体六、四とかですか、お金を下さいということなんでしょうけれども、しかしながら、売ってもなかなか現金として届いてこないというか思ったほどの収益が上がらないというところがあって、長伐期契約ですか、例えば三十年ぐらいで契約したのは五十年とか、五十年は七十年とか、そんな形でやっている。
林業公社でございますけれども、現在三十一都道府県で三十三の公社がございます。その三十三の公社の債務残高というのは、約八千七百億円という状況になっております。 この林業公社の経営でございますけれども、木材価格の長期にわたる低迷、それから借入金残高の累増によりまして、全体として厳しい状況にございます。一部の林業公社におきましては、存廃を含む抜本的な経営の見直しを行ってきているところでございます。
また、都道府県林業公社について、一層効率的かつ効果的な森林経営の推進に必要な対策を講ずること。 五 国有林においても間伐等の森林整備、民有林との一体的な整備及び保全等が着実に推進されるよう、適正な人員等の確保、人材の育成、技術の継承等に努めること。 六 放射性物質に汚染された森林の経営・施業、原木しいたけ等の生産への支援、海岸防災林の着実な復旧・整備等を進めること。
八 多額の累積債務を抱える都道府県林業公社について、都道府県の要望、厳しい財政状況や低迷する木材価格の動向を踏まえ、着実な債務返済が図られるよう、その一層効率的かつ効果的な森林経営の推進に必要な対策を検討すること。
一つは、予算の全体的な話、二つは、このたびの三・一一からの水産業の復旧復興、三つは、森林・林業の三・一一とも絡む海岸防災林の話と林業公社の経営の問題、最後が福島関連でございます。 まず、お手元に資料をお配りしているかと思います。実は、昨年の三月も同じ表を出させていただきました。 一枚目が農林水産関係の予算。予算は政府の施策の姿をあらわしています。
○鹿野国務大臣 今の先生からの御指摘は、二十一年の六月に取りまとめた林業公社の経営対策等に関する検討会報告に基づきまして、解散手続を進める公社がある一方、経営立て直しに向けた取り組みを進めている公社もあるなど、それぞれの実態に応じた対応が行われているところでございまして、そういうことを私どもといたしましても注視しながら、必要な支援は継続するとともに、森林管理・環境保全直接支払い制度などによりまして支援
谷委員は全て御承知の上での質問でございますが、林業公社の経営は、木材価格の低下とか借入金の累増、そうしたことで非常に厳しい状況にありましたので、平成二十一年度に、総務省と林野庁において、林業公社への利子補給等に対する特別交付税措置の拡充を含めた経営対策を取りまとめたところでありまして、こうした措置を活用しながら林業公社の経営改革に取り組んでいただいているところでございます。
次に、時間も迫ってまいりましたので、林業公社の経営について御質問をさせていただきたいと思います。林業の関係について、林業公社の経営状況の悪化、深刻なものになっているということの問題を指摘させていただきたいと思います。 林業公社の十九年度末の長期債務残高は、利息を含めますと総額約一兆一千七百億円に上っています。
○金子恵美君 この林業公社の問題と関連いたしまして、農林漁業金融公庫への影響についてお伺いしたいと思うんですけれども、公社の経営状況と貸付状況ということですけれども、十七年度末の林業公社の長期債務残高一兆一千八百億、そして林業公社への貸付残高ですね、この公庫の、これが四千百億円だったと。一般会計からの補給金は三百七十七億円に上っていました。
○政府参考人（内藤邦男君） 林業公社でございますけれども、戦後の地域の森林整備等に成果を上げてきているわけでございます。しかしながら、委員御指摘のとおり既往債務が公社全体で一兆円を超えるなど、経営面で大変厳しい状況になっているわけでございます。
それで、各都道府県には四十の林業公社がありますね。そこの累積債務額は、アバウトですよ、一兆二千億以上あるんじゃないでしょうか。 ちょっとそこら辺、それでよければそれでいいということを答えてください。
実は、各県に林業公社がございます。せんだって産経新聞にも出ていました。大変な長期債務がある、一兆一千七百九十四億円もあるという話が出ていました。利子分も払えないと、元金が一兆四百億ほどで未払の利子が千四百億ほどと、こういうことでございましたが。
○政府参考人（久保信保君） 御指摘のように、林業公社でございますけれども、木材価格の大幅な下落などによって全国的に経営環境が悪化をしておりまして、平成十九年度末現在の元金ベースでの債務残高、これは三十六都道府県、四十公社の合計で一兆三百九十二億円に達しております。
実は、これは私の友人でもあった方なんですが、なぜ森林組合の方々が間伐をなかなかなさってくださらないかというと、県あるいは市あるいは林業公社が発注するものは山林の公共事業だけじゃなくて、間伐に関しても様々なアドオンされたいろんな手当があるんですね、おまけが付いているわけでございます、現場管理費とか一般管理費とか。なので、おいしいと。三ヘクタール持っている私の友人がこれ間伐してほしいと、森林組合。
○久保政府参考人 岡山県の林業公社及び住宅供給公社に対します平成十九年度の短期貸付金への償還につきましては、平成十九年度の歳入として調定されまして、平成十九年度の出納整理期間中に、県は、法令の手続に沿って公社からの償還金を平成十九年度の歳入として収入したと承知しております。
○久保政府参考人 林業公社につきまして、一般的に申し上げますと、これはもう御案内のとおり、木材価格が大幅に下落をしているとか、全国的にその経営環境は極めて悪化をしておりまして、平成十九年度末現在の債務残高、三十六都道府県四十公社合計で一兆三百九十二億円に達しております。
そういう意味からすると、都道府県が行っている林業公社の債務については、都道府県がやるということになろうかというふうに思っております。
○内藤政府参考人 ただいま御質問がございました、我々林業公社というふうに呼んでおりますけれども、いわゆる林業公社の問題でございます。 林業公社は、戦後、我が国全体で造林に取り組む中、地域の森林整備、とりわけ条件の悪いようなところを中心に造林を行いまして、大変な成果を上げてきているわけですが、他方、御指摘のとおり、既往債務等、経営面で大きな課題を抱えているわけでございます。
○内藤政府参考人 委員御指摘のございました検討会といいますのは、林業公社の経営対策等に関する検討会というふうに呼んでおりますけれども、昨年の十一月から、今まで三回行っております。 その中で、私どもも、林業公社に対する新たな支援措置を公表してございます。
また、一応第三セクターの中に勘定しておりますが、林業公社の問題は、我が国の林業の問題と絡んで、巨額の債務というか赤字を抱えているという状況にある。
主な質疑事項は、神奈川県における歯科診療報酬の算定のあり方、新型インフルエンザ対策の取り組み状況、精神障害者に対する支援策のあり方、原爆被爆者に対する支援策のあり方、市町村合併等による村の減少と今後の農村振興策、森林・林業の担い手確保策、食料について地産地消を推進する必要性、農業の担い手対策の推進状況、林業公社に対する経営支援策のあり方、明石海峡船舶衝突事故に対する政府の支援状況、健康補助食品に係る
決算行政監視委員会、私は、本日、造林公社問題、林業公社問題について質問をさせていただきます。今村副大臣と私はともにぽっぽ屋、鉄道員出身でありますけれども、きょうは、森林政策、林業政策について意見交換をさせていただきたいと思います。 まずその前に、私は滋賀県から選ばれておりまして、二つのことについてお話ししたいと思うんです。
○三日月分科員 時間になりましたので終わりますが、いや、詰めるべき課題が多いのは承知の上で、しかし、この林業公社が持っている公益的機能をどう見て、そして、それを自治体が公社にかわって債務償還していくときの支援措置を、総務省と農水省、公庫、林野庁一体になってどうつくっていくのかということの問題提起をしているわけなんです。
ただ、林業振興にあっては、例えば全国にも、林業公社ですか、こういうものがあるわけなんでありますけれども、この国策に乗ってやって、結果として六百億ぐらいの負債、長期債務をどうするかとか。 あるいはまた地域医療ということで、先ほど来お話があったとおり、岩手は二十三の県病と、次はたしか新潟が十幾つかですか、県民の医療の均てんということで、県が前面に出てやった。
○増田国務大臣 今、大きなものとして三つほど御指摘いただいたと思うんですが、林業公社ですね。全国どこも、公社をつくって公社造林を手がけたところは大変でございますけれども、まず林業公社の問題。それからあと、病院の問題。
また、損失補償額が将来負担比率に加えられる場合であっても、当該公社等の資産状況を考慮するとともに、例えば多くの都道府県において林業公社が行っている造林事業等のように、その性格上、収益が発生するまでに長期間を有するため、事業資金を借り入れざるを得ない場合などについては、その借入金に係る損失補償等の取り扱いについて配慮が必要であると考えます。
そして、そういう総合的な観点からこの森林経営といいますか、林業経営といいますか、これをとらえて、そして第一点目の先生の御指摘、御質問でございます、今各都道府県が抱えております林業公社、一兆九百十二億円、長期借入残高がもう大変厳しい状況にある。これをどうとらえるか。
まず最初に、農林水産省、大臣にお願いしたいわけでありますけれども、現在、全国の三十八都道府県に四十二林業公社があるわけでありますけれども、農林漁業金融公庫等に対する債務残高が膨れ上がっておりまして、平成十七年末時点では一兆九百十二億円と聞いてございます。
分収林事業に係る長期収支計画は、林業公社が自ら作成していたり、都府県の包括外部監査人が作成していたり、また全く作成していなかったり、作成している場合でも、各林業公社の間で長期収支計画の試算の方法は区々となっている、これらは公庫が作成した長期収支計画と整合性が取られていないと、こういう指摘もあるんですが、これもお認めになりますか。
これは、林業公社の分収林事業に対する貸付けということを公庫はやっているわけですけれども、この分収林事業というのは、林業公社で木を植えて育てて売ってお金を借りたやつを返していくと、こういうお話なわけですね。ところが、これが今のところうまく機能をしていないと。 まず、林業公社の経営状況、これはどうなっていますか。
これ読み上げますと、林業公社の十六年度決算に基づく公庫の長期収支計画を見ると、分収林事業が終了するまでの収入から支出を引いた長期収支は三十九林業公社のうち過半の林業公社において損失が発生し、将来の伐採時の木材販売収入では公庫や都道府県等からの借入金を償還できない見通しとなっていると、こう指摘がなされていますが、これはお認めになるということですね。
○副大臣（国井正幸君） 主濱先生御指摘のように、地方林業公社、大変重要な役割を果たしてきたというふうに承知をしております。
ところが、地方公共団体、それから地方の林業公社、後ろ向きの仕事とそれから前向きの森林の整備と両方をやらなくちゃいけないわけですよ。措置を見ますと、この国有林野の債務については、はっきり言いますと五十年間棚上げ、これは一概には言えないと思いますけれども、五十年間棚上げ、全部国が利子補給をすると、こういったような措置も考慮してお願いをいたしたいと、こういうことでございますが、御意見があればどうぞ。
○主濱了君 それでは次に、地方林業公社について、特にその経営の安定のための施策についてお伺いします。 この地方林業公社、結構あるんですよね。北海道もあれば、当然岩手県もありますし、大分、熊本、宮崎、鹿児島、大体ありますね。その林業公社についてお伺いしたいと思います。 今お話し申し上げましたように、三十八都道府県、四十二公社があると、こういうことでございます。